限界不動産の売却可能性

　郊外のニュータウンに居住しておりますが、 近年の価値下落には著しいものがあり、調べてみました。 以前は、古い住宅はさっさと取り壊して更地にしたほうが売れやすかったかもしれませんが、 人口の減少し続けるこんな現代でも新しいニュータウンが建設され続けている以上、 もっと条件のよい更地など他にいくらでもあり、 更地にしてしまったら、建物撤去費用の回収はおろか、売れなくなってしまいます。 特に狭い土地に建っていた住宅は取り壊してしまうと書い手がつきません。 何年も売れていない土地を近隣であちこち見かけます。 以前は建物にはそれほど価値はなくて、 土地に価値があると考えられてきたと思いますが、 これからは、建物保護法があった明治時代のように建物に値打ちがある時代に戻ると考えられます。 とにかく既存の建物をできるだけお金をかけないようにしつつも、 なるべくよい状態に保つことが重要のようです。

【あなたの不動産が売れる見込み】
（１円での売却を含む）

	建物あり （居住可）	建物なし		建物あり （居住不可）
		８０坪以上	５０坪未満
限界マンション	○	−	−	×
限界ニュータウン	○	△	※	×
限界集落	×	×	×	×

※基本×だが隣地の所有者に掛け合ってみる手がある
　×の不動産は、もはや資産価値が失われているので、 仮に相続が発生しても、登記費用をかける値打ちがありません。 不動産登記法を少しいじったくらいで登記が進むと期待する方がおかしい。 そもそも明治時代に登記制度が始まるまでは、 すべての土地・建物が未登記であったのだから、 登記しない人の権利まで考える必要はないと思います。 「死亡（解散）等で存在しない個人（法人）の登記は○○年で失効し、国庫に帰属する」 というような法律を新たに作ったらよいと思います。 抵当権その他の権利が付着しているかもしれませんが、 そこまで物件を放置した責任は免れないのですべて消滅。 権利の上にあぐらをかくことは許されないのある。
　限界マンションや限界ニュータウンで回復不能の状態にまで至った建物は、 もう取り壊すしかないと思いますが、 建物撤去費用以下でしか売れない（または１円でも売れない）物件を、 所有者自ら進んで取り壊すことは考えにくいと思います。 もちろん、責任感の強い方もおいででしょうが・・・　 結局、国か地方自治体が取り壊して所有者に費用を請求するしかないのかなと思います。 実際は請求しても払われない場合も多く、 ちゃんとしている人と較べ不公平との向きもありますが、 自分の住む町をスラムにしたいのか？と逆に問いたいです。

　・・・と思っていたら、上記の考え方と真っ向から対立する物件 （古家を取り壊して新築）がごく近所に出現してしまいました。 万一入居される方がおられましたら自治会の班が同じになるのでよろしくお願いいたします。 車は２台停められそうですが、敷地は狭い（推定４０坪）です。 新築物件なので価格を下げたらすぐ売れると思いますが、 今のところその気はないらしく、 全ての費用に利益も加えた超強気の価格設定になっているようです。 この状態のままもう３ヶ月くらい経った（２０２３年６月現在）と思います。 この後、どうなることやら・・・（＾＾；
（１級ＦＰ技能士・宅地建物取引主任者：ＪＰ３ＴＬＣ）