最近の円安・貿易赤字は日本の力が弱くなったせい？

　最近、円安に加えて貿易赤字となって、すっかり日本の勢いも失われてしまった昨今ですが、 これは日本の国力が落ちた為なのでしょうか。

　実はそうではなく、環境が日本にだけ不利に変化したためでもなく、 単に、今、資産を運用するのはアメリカの方が有利だと考えて、 日本人自身がどんどん円を売って米ドル建ての資産を買った結果の、 日本人自身が招いた円安ではないかと考えます。
　だからと言って日本の将来が安泰かと言えば決してそんなことはなく、 そもそもこんな金利差が生じた根本原因は、 日本の国債残高がすでに返済不能なレベルに達しており、 金利を上げたら国債の利払いができなくなって直ちに破綻するためと考えます。 返済可能なレベルはとっくに突破しているため、 将来のどこかの時点で破綻することは不可避と考えますが、 Ｆ巻先生のおっしゃるような「今すぐ破綻」ということはないと思います。 その理由は、現在のところ国債が日本国内でほぼ消化できているためです。 それができなくなったときに破綻するものと思います。 言葉を変えれば、日本全体（家計＋企業＋政府）の預金残高（＝対外純資産）が 増えていれば問題なく、 もともと民間だけで見れば大幅黒字の所、 政府が大赤字で日本全体として少し黒字となっており、 日本全体で見ればお金が減ってはいないので問題はない。 恐らく、日本が絶好調だった頃に、 赤字国債を大量に発行してもっと政府支出を増やすよう （日本全体の貯蓄−消費−投資が貿易黒字になるので民間の黒字を政府に食いつぶさせて圧縮）、 アメリカから圧力がかかったのでしょう。 半導体産業もアメリカにつぶされましたし、 銀行もＢＩＳ規制で国際的に活躍できなくされましたし、 日本が現在の状態となるよう、あらかじめ画策した通り、 まんまと術中にはまったということでしょう （但し、もとから日本には、はまる以外の選択肢はありません）。 しかしながら、国債残高がもう、 引き返すことができる地点をとっくに越えてしまっている。 破綻が遅いか早いかだけの問題になってしまっているのがとても残念です・・・

　同様に、昨今の貿易赤字は日本の技術力が低下したのが理由との向きがありますが、 それは関係ないと思います。技術力なんか全くなくても、 貿易をまったくしない未開の自給自足の民族の貿易赤字はゼロである。 要するに日本が稼いだお金以上のものを買わなければ問題ないのである。 経常収支の黒字の範囲を超えて物を買う状態となった場合は、 日本全体の預金残高が継続的に減少する状態となっている。 日本人はどちらかと言えば、 借金をして消費するよりは、預金の範囲内で生活する堅実な民族と理解しており、 民間だけで考えれば、どんどん預金が減っていることに気づいた時点で 支出をしぼると思っているので、まったく心配していませんが、 （本気で国債を返す積もりは実は全然ない） 政府がこのまま大膨張しないことを祈るばかりです。
　ひょっとしたら、この際、破綻する（破綻寸前）まで膨張させ、 破綻（破綻寸前）を理由に「財産税」で一気に返済、 格差問題も解決できて一石二鳥という考えなのかもしれません。 この場合は、戦後に実施した場合と同様、相続が発生してなくても、 「相続したとすれば」扱いで税金を計算すると思いますので、 現在、相続税の対象となる（３０００万円＋相続人数×６００万円以上の資産がある）方は、 日本全体で８．８％だそうなので、 ９割以上の国民に影響なし、というわけで、案外、 破綻するシナリオのほうが、それまでの間、実力以上の消費生活が楽しめて、 ９割以上の国民にとってハッピーということかもしれません。 戦後は工場も破壊され、需要に較べ圧倒的に生産力が不足していて 大変なことになったと思いますが、 現在破綻（破綻寸前）したとしても、 大都市の工場はそれまでと同様に稼動するのだし、 それほどひどいことにはならないかもしれません。 韓国など、ついこの間ＩＭＦのお世話になったばかりなのに、 すっかり復活した上に「日本を越えた」（言い返せないあたりが悔しい） と言っている。 （１級ＦＰ技能士・宅地建物取引主任者：ＪＰ３ＴＬＣ）